1958-03-13 第28回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
むしろ反収を上げるといいますか、反収を上げる方に重点を置いて、生産コストの切り下げをしながら、農家収入の増收をはかる。こういうところに——その他の科学繊維あるいは世界の需要状況等をにらみ合せますと——そういうところに重点を置くべきものである、こういう考え方でやっております。
むしろ反収を上げるといいますか、反収を上げる方に重点を置いて、生産コストの切り下げをしながら、農家収入の増收をはかる。こういうところに——その他の科学繊維あるいは世界の需要状況等をにらみ合せますと——そういうところに重点を置くべきものである、こういう考え方でやっております。
今年度の国庫自然増收も一千億円からある。これを減税に回そうかどうしようかということであります。
（拍手）そのような健康保険法は、思想的な、精神的な一面を持っておるとともに、さらに具体的には、保険料によるところの増收政策をとっております。すなわち、滞納徴收の強化、標準報酬の引き上げという、勤労階級に一切の犠牲を負わせようとする一面を持っておる。同時に、さらに一面においては、か弱い患者に一部負担を負わせようとする、かつての日本の思想になかった大きな思想を含んでおるということなのでございます。
次に、日本電信電話公社の賃金問題につきましては、前国会に引続き休会中におきましても格別の御配慮を煩わして参つたのでございますが、その後政府におきましては、仲裁裁定はできるだけこれを尊重する建前から、本与算成立後における公社の経理状況をつぶさに検討いたしました結果、料金改訂による増收見込額が五十一億円と、さらに業務量の増加等による増収額約三十五億円が見込まれ、従つて合計約八十六億円の収入増が期待されます
に相成りますならば、二十八年度の業務収入として予定されておりますところの二百八十億、この二百八十億の状態が、御承知のように現在の木材市場価格の状態から推察いたしまして、最低安全度を見込みましても平均約一割の收入増が予定せられるわけでございまして、従つて二十八億という自然収入がここに生じるという判断を我々としてはとつておるわけでございまするが、仲裁裁定を完全実施した場合、八億七千万という数はこの自然増收
（拍手）ことに、政府は、補正予算におきまして、その財源において二百億円もの源泉所得税の自然増收を求めておりまして、勤労者の生活はますます困難とならざるを得ません。
すなわち、今回の追加予算の財源を見まするに、三百億円はこれを租税及び印紙收入の増收、すなわち租税の自然増に求めておるのであります。この三百億円は、補正総額五百十億円の約六割、また補正歳入総額の約九割に当るものであります。最近の物価上昇傾向、消費の増大、給与の改善等から見て、この程度の租税の増收は決して不当でないと思うのであります。
それは二割五分の増收を見込んだからこれは削つておこうというのは、極めて妥当な措置だつたと思いますが、併し政府がこの修正案に同意されて大きなそういつた歳入欠陥を作つて、これからどうして補正しようかということを考えるには、今はつきりと全部公募だと、こういうことは結局ゆとりのないことになるのじやないかということを心配する。これは起債市場の状況もいろいろ考えなければならん。
今回の公衆電気通信法の別表に、先ほど御説明申し上げましたような使用料金を掲げてあるのでございますが、今回公社におきましては、現在の收入の約一割に当ります八十億円の増收をはかることといたしまして、昭和二十八年四月一日よりその料金改訂を行うこととし、所要の新料金をこの別表中に掲げたわけでございます。それらの料金改訂のごく概要について御説明申し上げます。
でありますので結果から見ますれば等級も値上げも両方入れて合せて一割の増収ではありますけれども、その中に入りますと等級のほうは全く不増收、不減収、賃率のほうで一割の値上げをした、こういうことになるわけです。
戦前におきましては国鉄は特別会計のその増收の分からして一般会計のほうに繰入れておる、これは相当額ありますよ。今の金の価値にしたならば恐らく三千億くらいの金にはなつておるはずです。
そういつた事柄の増收でありますとか、或いはいわゆる広告料等におきましても、あれだけ大きな收客の場所を持つておる国鉄当局の広告收入が僅かに年に二三億というようなことは、到底これ又常識的に考えられない。
こういうものは相当増大するようにも考えられますが、また一面から申しますと、政策的に免税するものも相当あるわけでありますが、将来これは多少増收する見込みでありましようが、どんなものでありますか承りたい。
御承知のごとく、自転車競技法の目的とするところは、自転車産業の振興と地方財政の増收をはかるのにあるのでありますが、現行法施行以来、競輪の盛況に伴いまして、直接競走の施行による競走車並びに実用車の改良のほか、競輪の牧益から自転車産業振興費として支出を見ました金額は、昭和二十四年以降昨年度まで合計約七億二千万円に達し、商工中金その他の金融機関を通じての自転車産業に対する貸付金、中小自転車企業の共同施設費
この自転車競技法の目的とするところは、その第一條に規定しております通り、自転車産業の振興と地方財政の増收とにあるわけでありますが、右に述べましたような競輪の盛況に伴いまして、直接競走の施行による競走車並びに実用車の改良の他、競輪の收益から自転車産業振興費として支出を見ました金額は、昭和二十四年度以降昨年度まで合計約七億二千万円に達し、商工中金その他の金融機関を通じての自転車産業に対する貸付金、中小自転車企業
○岩木哲夫君 それは国税、地方税とも増收見積は国民所得の見積増によつて、国税においても前年度は七百八十億ですか、やほり増収を見込んでおる。地方税は四百億余り見積増をしているのは当り前のことで、国税では七百七、八十億多く見て、その上に四百何ぼ増收が上げられるという状況でございます。
○岩木哲夫君 そうすると、二十六年度に対して四百三十億円二十七年度は余計増收を組んだところが、今度修正案によつて二百四十八億しか増收にならないから、差引八十億足らず減収と、こういうことになるわけですね。重ねてお伺いいたします。
○岩木哲夫君 今の堀さんからのお尋ねの点を私も伺いたいと思いますが、併せて今年度の自然増收、遊興飲食税、入場税、固定資産税事業税、その他地方税における自然増收の概算見積も御報告願いたいと思います。
そこで最近国家の予算を補正しなければならない事態になりまして、補正の財源としては税の自然増收四百二十一億、そのほか節約額あるいは不用額等を集計いたしまして、七、八百億の金が出て来る。
現に三十五年度は二十億余の收益を得、二十六年度はさらに増收の一途をたどつておるのであります。振り返つて、国内通信事業は採算不能な状態にあるので、この赤字は国際通信の利益によつてまかなわれておつたのであります。しかるに、政府は、突如国内電気通信事業を公共企業体とし、莫大なる利益の上る国際電気通信事業を民間に拂い下げて、独占私有化した株式会社を設立させて運営に当らしめんとしておるのであります。
それから電気ガス税にいたしましても、電力料金も上つておりますし、相当そういつたような自然増收もあろうと思う。ただ入場税については各都市におきまする何は相当額減収になろうと思いまするが、併しこれは正常な徴税を捕捉すること、又地方によつては遊興飲食税と同じような正確に出しておらないというような嫌いがありますので、そういう点から観客人員の増加を期待されます。
そういう点から只今野村さんが指摘されたように自然増收があるとしても、この五十億というものの歳入欠陥が十分な、国会その他の要望があるにもかかわらず、大蔵省その他の関係から財源措置ができんと、私はこれがいろいろな方面で大衆課税を強化することによつて歳入欠陷が補填されるのではないかという点を、最も全体的なものからして概観して心配するわけであります。
○岡野国務大臣 一応先に申し上げておきますが、税收によつてやるということ、それがすく收奪とかあるいは増税とかいうように、もし誤解されることがありますならば、これはひとつ弁明しておきますが、私の税收と申しますことは、地方税を増收するということであつて、その地方税の増收ということは、もう一つ国税というものがありますが、国税とつり合いをとつて、国民の負担はやはりあまりたくさん負担がかからぬようにしなければならぬ